中部圏推進会議　トヨタなど20社と基本合意　水素・アンモニアの社会実装へ

中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（会長＝大村秀章愛知県知事）は18日、中部圏で水素やアンモニアなどのサプライチェーン構築を目指すトヨタ自動車など20社と基本合意書を締結した。今回の締結を契機に、同推進会議と各企業は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、より一層の相互協力を図り、取り組みを推進していく。

同推進会議は22年２月、中部圏で水素およびアンモニアの社会実装を地元自治体や経済団体が一体となって実施するために設立された。その後、23年３月に「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」、24年７月に「中部圏水素・アンモニアサプライチェーン計画」を策定し、サプライチェーンの構築や利活用の促進に向けた取り組みを推進してきた。

今後は、水素社会推進法にもとづき、30年の事業開始を目指す案件について、各企業等と連携・協力し、計画認定および支援制度の獲得を目指す。また、国への要請として、同法にもとづき、燃料価格差支援や拠点整備など十分な支援を行うことや、30年以降の本格的な需要拡大に応えるサプライチェーンを構築するため、用地やインフラの整備など十分な支援を行うことを挙げている。

今回、基本合意書を締結した20社の内訳は以下の通り。

トヨタ自動車▽アイシン▽愛知製鋼▽出光興産▽ＡＧＣ▽サントリーホールディングス▽ＪＥＲＡ▽住友商事▽中部国際空港▽中部電力▽デンソー▽東海旅客鉄道▽東邦ガス▽豊田自動織機▽豊田通商▽日本製鉄▽日本ガイシ▽ブラザー工業▽三井住友銀行▽ＬＩＸＩＬ