炭素賦課金28年、排取有償化33年に導入 ＧＸ国債20兆円の投資先「ロードマップ」も
西村康稔ＧＸ推進担当相（経済産業相）は明日22日、首相官邸で開くＧＸ実行会議で炭素税を改めた「炭素賦課金」を２０２８年度頃、排出量取引で火力発電事業者に課す排出枠の有償化を33年度頃に導入するカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）構想などを報告する。政府は同構想を正式決定する。
全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。
記事本文残り92%
続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。
- 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
- 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
- 初月無料で有料会員に登録できます。