再エネ、原子力の投資促進　ＧＸ機構の債務保証で支援強化　内閣官房が方針、追加的資金が必要

内閣官房は17日、ＧＸの実現に向け、脱炭素電源の投資促進に向けた政策の方針を、経済産業省で開いた専門家ワーキンググループに提示した。それによると、脱炭素電源の供給力を抜本的に強化しなければ、脱炭素時代における電力の安定供給の見通しが不透明になると指摘。そのため、再生可能エネルギーや原子力といった「成熟領域」に対し、ＧＸ推進機構の債務保証制度を活用した支援を強化するとしており、追加的な資金が必要としている。