環境省２次補正予算案　ＧＸなど総額１３８３億円

同予算案によると、現下のエネルギー危機を克服し、ＧＸ投資を加速するため、地域脱炭素の取り組みの加速化や自立分散型エネルギーとしての再エネ・蓄電池の普及拡大、住宅・建築物等における省エネ対策の推進、金属・プラスチック、太陽光・蓄電池等のリサイクル設備等の整備等を図る。

また、２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の積極展開による日本の脱炭素技術等の海外展開と途上国の脱炭素化の同時実現を推進するほか、インバウンド需要を回復拡大し、地域活性化を実現するため、国立公園等の施設整備等を進める。

さらに、廃棄物処理等における防災・減災や国土強靭化等を推進し、「国民の安全・安心の確保」に貢献する。

同予算案に盛り込まれた他の施策は以下の通り。

▽地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（22億円）▽地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（20億円）▽再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（10億円）▽既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（14億円）▽工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（40億円）▽建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支援事業（60億円）▽プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（30億円）

▽自然公園等事業（47億円）▽国立公園における利用拠点再生促進事業（10億円）▽世界遺産の保全管理拠点施設等整備費（７億円）▽野生生物保護センター等の整備費（１億円）▽ＪＣＭ資金支援事業（29億円）▽温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業（20億円）▽国立環境研究所の中央監視制御システム刷新の省エネ化整備工事（６億円）

▽海岸漂着物等地域対策推進事業（35億円）▽指定管理鳥獣捕獲等事業費（23億円）▽特定外来生物防除等対策事業（３億円）▽大規模災害に備えた廃棄物処理体制拠点整備事業（14億円）▽課題対応型産業廃棄物処理施設の運用支援事業（８億円）▽災害に強い浄化槽の整備による防災対策の拡充（５億円）▽廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（10億円）▽ＰＣＢ廃棄物処理設備のＰＣＢ除去・原状回復等事業費（33億円）▽産業廃棄物不法投棄等の原状回復措置推進費補助金（２億円）

▽子どもの健康と環境に関する全国調査の化学物質分析加速化事業（６億円）▽有機ヒ素化合物緊急対策事業（９億円）