総会フラッシュ（２０２６年６月10日）

日本ＳＰＲ工法協会　総施工実績12万メートル目指す

日本ＳＰＲ工法協会は４月23日、東京都港区の明治記念館で第37期定時総会を開催した。２０２５年度の施工実績は、ＳＰＲ工法で４万９５１７メートルだったほか、ＳＰＲ-ＮＸ法は８８７３メートル、ＳＰＲ‐ＳＥ工法は５２０１メートル、オメガライナー工法は４万８７０メートルで、総施工実績10万５５８５メートル、総施工高は２３１・６億円だった。会員数は26年４月１日時点で前年度比40社増の９９３社。

26年度は総施工実績12万メートル、総施工高２８０億円を目指すほか、技術の改善・向上として、管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン（仮称）の作成や耐震対策指針の改訂等を行う。　

神山守会長は懇親会の冒頭「下水道の強靱化など社会の期待に可能な限り応えていくためにも、総力を挙げて協会の発展に取り組んでいく」などとあいさつした。

下水道既設管路耐震技術協会　25年度は２工法で堅調な伸び

下水道既設管路耐震技術協会は４月24日、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで第25回定時総会を開催した。25年度の施工実績は、「既設人孔耐震化工法（ガリガリ君）」が前年度比88％の30都市２７２７人孔、「フロートレス工法」が同１７９％の32都市２０４８人孔、「耐震一発くん」が同１２２％の９都市８２１管口だった。

26年度は、引き続き耐震３工法の知名度や知識、信頼性の高さをアピールする。

井上克彦会長は総会の冒頭「当協会は昨年度、３工法合わせて北海道から沖縄まで71都市で５６０６カ所の施工実績を上げ、安心安全な国土作りに貢献してきた。会員の皆様には本協会に対する国や自治体からの期待の大きさを忘れず事業に取り組んでいただきたい」などとあいさつした。

次世代型高品位ＧＭ推進協会　新型ＧＭ「ＳＶ」性能規定確立と認知拡大を

次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会は５月12日、兵庫県姫路市のホテル日航姫路において第21回定時総会を開催した。

同協会は２０２６年度、「第２ステージの出航：技術イノベーション、限界を超えた耐久性の進化」をコンセプトに①新たな性能規定の確立と認知拡大②技術的な検証、証明基づく高い信頼性の構築③次世代型高品位グラウンドマンホールＳＶ採用先行モデル都市の確立による普及展開の促進――等の活動を行っていく。

総会冒頭にあいさつに立った帯刀憲次会長は「今後の管路の構造基準の鍵となるのが、バックアップの確保とメンテナビリティ（維持管理性）の確保・向上とされている。次世代型高品位グラウンドマンホールＳＶは優れた耐久性と防食性を兼ね備え、長期にわたる円滑なマンホール蓋の開閉を可能にする。メンテナビリティの確保・向上に直結し、大きく貢献できる技術であると確認している」などと述べた。

パルテム技術協会　施工実績、４工法累計で２千キロ突破

パルテム技術協会は５月14日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で第21回記念定時総会を開催した。２０２５年度の施工実績はホースライニング工法１１１２メートル、パルテムＳＺ工法７万７６８８メートル、パルテム・フローリング工法９０８５メートル、パルテムＨＬ工法４０５２メートルで、４工法合計で対前年度比約92キロメートルの増加となった。今総会では役員の改選が行われ、財津裕真会長が再任された。

26年度は、日本管路更生工法品質確保協会の資格制度に準拠した技術研修会を継続。このほか下水道用パンフレットの改訂や下水道版「パルテムのあゆみ」の作成などを通して工法の普及促進に取り組む。

総会冒頭に財津会長は、「協会の発展を示す大きな成果として、会員数が５００社を超える規模へと拡大した。施工実績は昨年度、単年度で92キロメートル増と過去最高を記録し、累計施工実績は２０６４キロメートルと２千キロメートルを超える規模に達した。これは各工法が、実効性の高い管路更生技術として確固たる評価を得てきた結果である」と述べた。

環境システム計測制御学会　新会長に西村文武氏

環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は５月18日、東京都品川区の品川区総合区民会館「きゅりあん」にて２０２６年度総会を開催した。

同学会は25年度、６月にオスロで開催された国際水協会のＩＣＡ分科会に参加し、29年にＩＣＡ国際会議の京都開催に向けたプレゼンテーションを行った。26年度は、第38回研究発表会を11月に横浜市で予定しているほか、防災学術連携体との連携、若手技術者セミナー未来プロジェクトの開催などを予定している。

任期満了に伴う運営幹事改選では、京都大学教授の西村文武氏が新会長に選出された。西村会長は「ＥＩＣＡは会員が和気あいあいと、産官学で非常に良い交流ができる、そういう場に引き続き発展させていければと考えている」と抱負を述べた。

東京下水道設備協会　社会問題の解決は新たな技術生まれるきっかけに

東京下水道設備協会は５月20日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第51回定時総会を開催した。

同協会は２０２５年度、初の海外視察を主催しドイツとフランスの下水処理場３カ所などを視察した。また、下水道設備工事に関する要望活動、東京都下水道局の防災訓練への参加、同局の実務研修への支援を行うなどした。

総会後の懇親会であいさつした三井田健会長は、「インフラの老朽化がクローズアップされている一方で、石油由来の製品の不足や材料の高騰などが起きている。かつて公害問題や環境問題に対して省エネや再生可能エネルギーに関する技術が開発され、その分野は成長発展した。今は石油由来製品の代替技術が必要になっている。社会問題の解決は新たな技術が生まれるきっかけとなる。我々設備にかかわる業界のやるべきことだと思う」などと述べた。

全国ヒューム管協会　生産・出荷量、10年ぶりに前年度実績上回る

全国ヒューム管協会は５月20日、東京都文京区のホテル東京ガーデンパレスで２０２６年度定期総会を開催した。同協会の25年度生産量は11万６３７１トン（前年比６％増）、出荷量は11万８０４１トン（同13％増）。会員数は37社だった。　

同協会は26年度、下水道展に出展するほか、水分浸透速度係数試験の継続、業界基準改正、協会事務所の移転検討などを行う。また特定議案として細則改訂が行われ、今年度から新たに賛助会員制度を創設し、15社が参加したほか、役員改選が行われ増渕智之会長が再任された。

増渕会長は「生産・出荷量が前年度実績を上回るのは、実に10年ぶりだ。会員各社の努力の賜物で深く感謝する。今後求められるのは、より長寿命、より安全で、より施工性に優れ、脱炭素にも貢献できる製品や技術でないかと考える。会員企業の皆さんとともに手を携えて、業界の未来を開きたい」などと抱負を述べた。