排取制度のより迅速な導入を　再エネ増支える送電網強化なども　ＯＥＣＤが対日経済審査報告書

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は11日、「対日経済審査報告書２０２４」を公表した。それによると、主な環境関係では、２０５０年カーボンニュートラルの達成に向け、日本政府に対し、排出量取引制度のより迅速な段階的導入や、技術開発の不確実性を反映したエネルギーシナリオ・ロードマップの作成、再生可能エネルギーの供給増加を支えることができる送電網の強化などを推奨しており、今後のＧＸ推進に向けた政府の対応動向が注目される。