月刊下水道2024年4月号特集／2024年問題をめぐる対策
日本社会は今年、世界史上で初めて、50歳以上の人口が５割を超える国となる――。その一方で今年４月からは、時間外労働にかかる上限規制がさらに強化され、建設業や運送業等へも適用される。生産年齢人口の減少が進むなかでの労働時間の規制強化については、業務遂行への悪影響を懸念する声もある。しかし見方を変えれば、今回の規制強化は、業務を効率よく進めるためのカンフル剤とも言えよう。離職率を抑えるための働き方改革、多方面からの人材雇用、省力化技術の導入などを図るための取り組みもすでに始まっている。４月号では、「2024年問題」とも言われるこれらの課題解決に向け、国や自治体の動向および、下水道、そして建設分野等での取り組みを紹介する。
【特集】
■ 建設業の働き方改革推進に関する国交省の取組み
■ 事業者の働き方改革とJS工事の魅力向上へ
■ 外国人雇用の現状と厚労省の取組み
■ 物流の2024年問題とは
■ 業務可視化を活用した岡崎市におけるデジタル化
■ 2024年問題解消に向けた推進工事の働き方改革
■ ICTを活用した下水道施設監視の省力化
■ シニア社員が活躍する70歳定年制度
■ 外国人材の雇用・育成を業務拡大につなげる
