環境新聞オンライントップバナー2階層目以降サイズ:W 850× 150

経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活

経済産業省はデータセンターの増加などで電力需要が大幅に増加する見通しの中、電力の安定供給を確保するため、原発の新増設や維持費を電気料金に上乗せできるようにする制度を導入する方針を固めた。英国の原発支援策「RABモデル」を日本でも導入するものだが、これまで経産省が進めてきた電力自由化に逆行する「総括原価」方式の復活だ。環境・電力自由化「反動」17人衆の提言を一部取り入れた。(小峰純)

全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。

記事本文残り90%

続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。

  • 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
  • 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
  • 初月無料で有料会員に登録できます。