原発支援で「総括原価」方式復活へ　経産省検討　電事連・電中研の要望受け

経済産業省は20日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会を開き、電気事業連合会や電力中央研究所、原子力エネルギー協議会から意見を聴取した。電事連は原発の建設費用が上昇する中で、電力自由化により電源投資判断が困難になっている状況を説明した上で、投資・コスト回収予見性や事業収益を確保するための資金調達環境の整備について「総括原価」方式の復活を求めた。電中研は建設費用の増加リスクを需要家と分担する英国の原発支援策「ＲＡＢ」モデルの導入を〝お勧め〟した。経産省も「ＲＡＢ」導入を中核に投資回収と資金調達の両面で支援策を検討していく。具体的には、原発の新増設や維持費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入が俎上に上っている。（小峰純）