水道行政を国交省と環境省に移管　次期通常国会に法案、24年度施行

政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を官邸で開き、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定した。それによると、感染症対応能力の強化と併せ、厚生労働省が所管している水道整備・管理行政を国土交通省および環境省に移管する。また、厚労省の食品衛生基準行政を消費者庁に移管するとしている。政府は来年の次期通常国会に必要な法案を提出し、２０２４年度の施行を目指す方針。