ＧＨＧ排出量、35年までに66％以上削減を　石炭火力廃止と再エネ65～80％も　ＪＣＩが政府に野心的目標を要望

気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、ＮＰＯ／ＮＧＯなど非政府アクターのネットワークである気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）は８日、パリ協定の１・５℃目標と整合する野心的な２０３５年目標を日本政府に求める声明を発表した。２１６団体（企業１５３、自治体５、大学・研究機関６、団体・ＮＧＯ等52）が賛同したもの。それによると、日本が持続可能な成長をしながら脱炭素化を実現するため、次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を35年までに13年比で66％以上にすることを求めている。また、第７次エネルギー基本計画における35年に向けた石炭火力発電廃止の明確化と再生可能エネルギーの割合を65～80％にすることなども求めており、今後の政府の対応が注目される。