除去土壌等の県外最終処分、政治主導の実現が不可欠　与党、東日本大震災復興加速化で提言　伊藤環境相「リーダーシップを発揮」

自民、公明両党は５日、「東日本大震災復興加速化のための第12次提言」をまとめ、翌６日に官邸で岸田文雄首相に申し入れた。提言によると、福島県内で生じた除去土壌等の30年以内（２０４５年３月まで）の県外最終処分について、目下の課題である再生利用に向けた取り組みを個々の省庁で前に進めることは困難と指摘。政府・与党が一体となり、政治主導で実現していくことが不可欠だとしている。提言などを踏まえ、伊藤信太郎環境相は８日の閣議後記者会見で、県外最終処分に向け「リーダーシップを発揮し、着実に取り組みを進めていきたい」と強調した。