ＪＦＥエンジニアリング　代表取締役副社長　環境本部長　関口　真澄 氏　２０３０年頃までに施設設計の完全自動化目指す

環境本部の今年度受注額、初の３千億円超を計画

――２０２２年度の状況は。

22年度は全社の受注が５６４９億円と過去最高となり、売り上げは５１２５億円だった。経常利益は１３４億円となったが、コロナやウクライナ侵攻等で欧州子会社の個別工事で損失があったためで、それがなければ２００億円超えだった。環境本部は受注が約２６４０億円、売上は約２５００億円で、欧州子会社の損失があったが赤字にはならずに、全体の利益に貢献することができた。受注案件としては新規では笠岡市などで構成する岡山県西部衛生施設組合から１件、基幹改良では愛知県春日井市、岐阜県各務原市、栃木県那須塩原市、福岡県の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合、島根県の浜田地区広域行政組合の５件を受注した。海外ではインドネシアのジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクトを受注した。