ブロックチェーンやトークン化などテーマ カーボン・クレジット取引の透明性等向上へ 金融庁有識者検討会が初会合
金融庁は10日、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」(座長=根本直子・早稲田大学大学院経営管理研究科教授)の初会合を、同庁でオンライン併用により開催した。2015年のパリ協定の採択以降、世界的に拡大している同取引の透明性や健全性を高め、投資家保護を促進する観点から、同取引のインフラと市場慣行のあり方について実務的・専門的に検討することが狙い。検討テーマとして、①ブロックチェーンやデジタル単位に変換するトークン化などテックの適切な活用②カーボン・クレジットの登録簿・取引所等の取引インフラ③対顧客・対投資家の取引、仲介、助言等の取引慣行――などの現状や今後のあり方を挙げており、今後の検討動向が注目される。
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