トランプ再選時の米国環境エネ政策　インフレ抑制法修正など主な変更点　日本は脱炭素戦略の見直し必要　日本総研がレポート公表

日本総合研究所は３日、「トランプ再選時の米国環境エネルギー政策～その展望とわが国に求められる対応」と題するレポートを公表した。それによると、11月５日に予定される米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性が高く、その場合に予想される同政策の主な変更点の一つとして、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）等の普及を支援する「インフレ抑制法」の修正などを指摘。その場合、日本は脱炭素戦略を見直す必要に迫られ、例えば蓄電池サプライチェーンの強靱化に向けた施策の練り直しが必要になるなどとしている。