気候ネットワークが検証レポート　国内の火力発電10社の公開情報　ＣＯ２排出量の実態など把握できず　客観性、透明性など確保した開示を

気候ネットワークは24日、国内の火力発電事業者10社の統合報告書などで公開されている情報から、発送電事業におけるＣＯ２排出量の実態把握や、各社の２０３０年目標における１・５℃目標との整合性について検証を試みたレポートを発表した。それによると、各社の公開情報では、排出量の実態把握や目標との整合性の検証、30年に向けた排出削減の進捗を評価できないとしている。そのため、客観的な評価ができるよう、一貫性や客観性、透明性を確保した情報開示を要望。具体的には、会社本体およびグループ会社それぞれの排出削減目標や達成度をはじめ、それらを測定・評価するための基準年とその年の全体やスコープ別排出量、さらに目標と比較可能な過去の排出量の公開などを挙げている。