石炭火力発電　２０３０年代前半の廃止で合意　Ｇ７サミット １・５℃に沿ったＮＤＣも

13日からイタリアのプーリアで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は15日、首脳声明を採択し閉幕した。声明によると、主な環境エネルギー関係では、焦点だった石炭火力発電について、排出削減対策が講じられていない既存の施設を２０３０年代前半に廃止することが首脳レベルで初めて合意された。また、パリ協定の野心的な１・５℃目標に沿ったＮＤＣ（国が決定する貢献）の提出を約束した。今回の首脳合意を受け、日本における次期のＮＤＣやエネルギー基本計画等を巡る今後の検討動向が注目される。