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「原発」導入促進へ公的機関が融資 電事法改正案決定 地上型「太陽光」は規制

政府は3月24日、電気事業法改正案を閣議決定した。原発など電力の安定供給や脱炭素につながる発電所や送電設備の建設促進に向け、公的機関が費用の一部を融資できるようにする。全国でトラブルが相次ぐメガソーラーなど地上設置型の太陽光発電所の監視を強化するため、第三者機関が安全性を確認する仕組みを新設することなどが柱だ。

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