総会フラッシュ（２０２６年７月８日）

埼玉県環境産業振興協会　高度化法による事業拡大に期待

埼玉県環境産業振興協会は６月２日、さいたま市のロイヤルパインホテルで第14回定時総会を開催し諸議案を了承。任期満了による役員改選で亀井寿之会長が再任された。

総会の冒頭あいさつをした亀井会長は、再資源化事業等高度化法について触れ、「廃棄物処理法の下で事業を行っていた当協会にとって全く新しい枠組みが登場した」と、新事業への取り組みに期待。また、廃棄物処理法の改正については、「ヤード規制や災害廃棄物対策の強化が行われる」とし、新しい枠組みの中で対応していく姿勢を見せた。　26年度は「災害廃棄物処理支援体制の強化」「労働災害防止対策の強化」など６つの事業を重点的に進める。

京都府産業資源循環協会　災害廃棄物、電池類など適正処理体制の整備を

京都府産業資源循環協会は６月12日、京都市のホテルオークラ京都で第14回定時総会を開催し25年度事業報告や決算など３つの議案を可決した。また、報告事項として26年度の事業計画および予算も確認した。

田端俊三会長は開会あいさつで「循環経済の進展に向けた国の政策は着実に進み、再資源化事業等高度化法の施行や廃棄物処理法の見直しなど、制度面での大きな転換点を迎えている。京都でも、人材確保、設備更新、災害廃棄物対策、電池類の適正処理体制の整備など、事業者の課題は多岐にわたり、行政との連携の重要性は今まで以上に高まっている。 当協会も、実質的な協会運営の強化と透明性を一層確保し、公益法人としての社会的責務を果たすとともに、会員の皆様が持続的に事業を続けられる環境づくりに取り組んでいく」と話した。

神奈川県産業資源循環協会　会員へのサービス向上図る

神奈川県産業資源循環協会は６月17日、横浜市のアパホテル＆リゾート横浜ベイタワーで定時社員総会を開き、25年度事業報告・収支決算の承認、26年度事業計画の報告などを行った。今年度も法令事項、安全衛生等の普及啓発や、後継者等の人材育成等に取り組む。

開催に当たりあいさつした藤枝慎治会長は、「４月30日に再資源化事業等高度化法の認定第１弾が発表された。今後第２弾と続いていくだろうが、業界にとって設備投資のチャンスが到来していると思われる。人材支援については、１月23日の閣議決定により特定技能制度・育成就労制度において資源循環分野が新たな対象となった。こうした環境変化にあって、協会に求められるニーズも多様化しており、協会の魅力度をさらにアップし、会員の皆様への一層のサービス向上を図っていく」と話した。

ＪＢＲＣ　25年度の回収実績は１４６９トンに

ＪＢＲＣ（湯浅浩次代表理事）は６月23日、東京都港区の機械振興会館で定時社員総会を開き、25年度決算報告書の承認や、25年度事業報告、26年度事業計画の報告などを行った。25年度の回収実績（電池パック重量）は１４６９トン（前年度比１０６％）となった。再資源化実績はニカド76％、ニッケル水素77％、リチウムイオン52％といずれも法定目標率を上回った。

新たなリサイクルスキームの企画では、廃電池の外装樹脂について、国内における水平リサイクルの実現可能性を検討するため、ＪＢＲＣの処理委託先リサイクラーにおいて、回収量の把握および外装樹脂の状態確認を実施した。これらの調査結果を踏まえ、引き続き再生樹脂のリサイクル可能性についての検討を進めて行く方針だ。