環境配慮設計トップランナー制度導入を　再生資源のインセンティブ付与なども　産構審まとめ 資源自律経済実現へ制度見直し

産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の資源循環経済小委員会は12日、「成長志向型の資源自立経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ」を公表した。取りまとめでは、再利用の促進につながる特に優れた環境配慮設計を認定するトップランナー制度を導入することや、再生材の利用に関する義務を拡大するため判断基準や計画を策定し、実施状況の定期報告を求めることなどが提言されている。また、個別分野におけるプラスチック等の再資源化に対するインセンティブ付与などの案も盛り込まれた。今回の取りまとめをもとに経済産業省では今後、資源有効利用促進法の見直しなどの作業を進めていく方針だ。