ＣＮ実現との両立や相乗効果発揮を　中環審部会　今後の水・大気行政で意見具申案　良好な環境創出、デジタルも共通課題

中央環境審議会（環境相の諮問機関）の水環境・土壌農薬部会と大気・騒音振動部会は14日、合同会合をオンラインで開き、「今後の水・大気環境行政のあり方について」と題する意見具申案を示した。それによると、今後の施策のあり方として、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現との両立および相乗効果の発揮や、気候変動適応、生物多様性保全、循環型社会構築との同時推進を図るべきだとしている。また、新たな共通的・統合的課題として、良好な環境の創出やデジタル技術を活用した環境管理などに取り組むべきだとしている。環境省は23年度から始める第６次環境基本計画の策定に向けた議論にも反映させる方針。