東風西風　とうふうせいふう

気候ネットワークはこのほど、「気候グリーンウォッシュとは」と題するパンフレットを作成した。それによると、欧州のＮＧＯが２０２２年２月、主要なグローバル企業25社の気候変動対策は実態に欠け、消費者や行政を惑わすことになりかねないとする報告書を発表している▼また、グリーンウォッシュに対する海外の規制強化の動向を紹介。フランスでは21年８月に消費者コードを改正し、企業のグリーンウォッシュに対して、キャンペーン費用の最大80％に罰金が科されることになったほか、ＥＵでは24年にも環境に特化した環境訴求指令が採択される見通しだという▼日本でも22年12月、プラスチック製品を販売する10社に対し、商品パッケージ等に記載された「数年で自然分解される」などの表示の根拠が企業の提出資料に示されていないとして、消費者庁が景品表示法違反と認め、再発防止の措置命令を出した例を紹介している▼国内で以前問題となったいわゆる「環境偽装」が思い起こされるが、パンフレットでは、広告のチェックポイントとして、「製品のライフサイクル全体が考慮されているか」「根拠が示されているか」など計６点を挙げており、消費者はその見極めに目を光らせるべきだろう。（工）