東風西風（２０２６年４月８日）

昨年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機に、下水道の老朽化対策に関する議論が加速した。複数の検討会が立ち上がり、成果の一部が下水道法等改正案として今国会に提出された。さまざまな施策の一つに、市民への「見える化」の推進がある。自治体に管路の診断結果などの公表を義務付け、全国統一的なルールも策定する▼下水道は地下に埋設されていることもあり、市民にとって存在や危機感を実感しにくい「ブラックボックス」状態にある。しかし、八潮の事故のような事態を引き起こさないためには、管路の実態や維持管理の費用などを包み隠さず公開し共有することが必要。ただし見える化の目的は単なる数値の公表ではない。行政がリスクを正直に伝えることで、市民の下水道に対する意識を行政サービスから「共に支える公共財」へと転換することだ▼市民が当事者となれば、更新などの費用負担に対する合意形成が円滑になるだけでなく、油を流さないといった行動変容を促す。さらに下水をエネルギーや資源の供給拠点と再定義し、新しい価値を提示することも理解を深める鍵となろう▼将来をあまり悲観せず、むしろ楽しんで全員参加型のマネジメントを実現し、次世代に安全で魅力ある下水道を引き継いでいきたい。（宜）