東風西風（２０２５年10月１日）

ＷＷＦジャパンや気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所など９つのＮＧＯはこのほど、太陽光パネルのリサイクル義務化を政府に求める共同声明を出した。政府がこれまで検討してきた義務化を断念し、制度案の見直しを視野に再検討するとの方針を受けたものだ▼声明によると、政府の制度案でリサイクル費用を製造業者らが負担する方針が他のリサイクル関連法と齟齬するとの指摘が内閣法制局からあったとされるが、「拡大生産者責任」の重要性が増す時代に合わせ、そうした制度的枠組みを新法で刷新することには何ら問題がないはずだと指摘▼また、代替案としての努力義務化などは、どこまでその実効性が担保されるか不明であるほか、義務化しなければリサイクル費用は高いままとなり、リサイクルがほとんど行われない懸念があるとしている▼さらに、使用済み太陽光パネルの放置問題はすでに地域トラブルの大きな原因となっており、リサイクルの義務化が遅れることは廃棄物問題への懸念を深め、再エネ導入拡大の大きな阻害要因になると強調。そのうえで、次の臨時国会で拡大生産者責任を前提としたリサイクル義務化法案の提出を強く求めており、政府部内における対応が注目される。（工）