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2023年の下水道界展望―関連団体トップに聞く 日本下水道施設管理業協会 会長 大野 博通

昨年は、過去最大の新型コロナウイルス感染者数を引き起こした第7派もようやく収まりましたが、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も発令されず、「Withコロナに向けた政策の考え方」に基づき感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していく方向に政策が転換されました。このような背景の中、第8派が進行する中で新年を迎えることとなりました。感染力の高いオミクロン株等に対する知見の蓄積を踏まえた上で、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から合理的な内容となるよう、国等から助言や指導をいただき「下水道施設運転管理業務における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を12月7日に3回目の改訂を行い、HPに掲載し、公開しました。

昨年の事業も、感染予防対策を取りながらの実施となりました。全国7地区で開催した「技術特別講習会」では定員を半分として募集したほか、併行してウェブ配信も実施しました。ほかに「下水処理施設維持管理の実務?2023年版‐」の発刊、受託実態調査の実施と公表、下水道技術検定第3種e―ラーニングの会員への提供、労働災害事故事例収集の作成、人材育成事業の充実強化の検討、協会紹介DVDの発刊、下水道展への出展等の事業を実施するとともに、新たに広報用として若手従事者インタビュー編DVDの製作にも取り組みました。

下水道事業は「ストック形成」の時代から「ストック効果の発現・最大化」の時代に入りました。また、維持管理部門からの設計・計画部門へのフィードバックによる良好なマネジメントサイクルの構築も求められております。協会には、人・モノ・カネの不足に苦慮する地方公共団体の良きパブリックパートナーとしての立場で下水道施設管理の効果的なマネジメントに寄与していくことが期待されるようになっています。

これらの要請に応えるには人材の確保と技術力の向上を図らなければなりませんが、協会員の置かれる事業環境は依然として厳しく、特に当業界においては人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。このため、本年も引き続き当協会として、人材の確保と育成を最大のテーマとして掲げ、積極的に取り組むとともに、併せて、時代の要請の変化に対応できるパブリックパートナーを目指し事業展開をより一層充実させて参りたいと考えています。

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日本下水道施設管理業協会会長 大野博通