安城市環境部ごみ資源循環課事業係 杉本 浩基 氏に聞く　市町村が取り組む「プラスチック再商品化事業」

プラスチック資源循環促進法第33条に基づき、市区町村が単独もしくは共同で再商品化計画を作成し、環境大臣および経済産業大臣の認定を受けることで、これまで容器包装リサイクル法で市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程が一体化され合理的にプラスチックの資源化が図れる仕組みができた。すでに仙台市がＪ＆Ｔ環境と連携し事業を進めているが、愛知県安城市は２０２４年１月からプラスチック資源の一括回収・リサイクルをスタートさせる（再商品化計画の期間は24年１月１日～26年３月31日）。再商品化計画は富山環境整備（富山市）と連携して作成。回収したプラスチック製容器包装廃棄物と、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物を、同市が委託する地元の委託業者が圧縮梱包をし、富山環境整備が運搬・選別を行い、プラスチック製品の原料となるペレットや輸送用パレットなどにリサイクルする。安城市環境部ごみ資源循環課事業係の杉本浩基氏にプラスチック再資源化に取り組んだ経緯から聞いた。