月刊下水道2024年3月号特集／管路施設の耐震化

元日に発生した令和６年能登半島地震では、石川県輪島市など６市町の下水管約685キロメートルの52％がその機能を喪失。最も深刻な珠洲市では94％の管路が使えなくなった。震度７の強い揺れに地盤液状化が重なり寸断されたとみられ、被災割合は過去の大地震と比べても突出して高い。被害規模が拡大したことで復旧が遅れ、住民生活への影響が長引いている。2011年の東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震の活動期に入ったといわれる日本列島。３月号では、道路交通網を寸断して救急活動などを阻害するほか被災後の生活再建にも大きな影響を及ぼす“下水道管路施設の被災”に焦点を当て、不意に襲いかかってくる大地震にも揺るがない強い下水道管路施設の構築に向けた、さまざまな知見・方策を紹介する。

【特集】

■ 下水道の地震対策に関する国の取組み
■ 自治体における下水道施設耐震化の動き
■ 管路の老朽化と耐震化推進に向けて
■ 2016年福島県沖地震での現場検証
■ 管口および管きょ継手部耐震化技術の効果
■ 追跡調査による地震対策３工法の技術検証
■ 下水道耐震化に資する技術
■ 上水道分野で活躍する管路耐震化技術
■ 緊急レポート「令和６年能登半島地震」