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大阪発・事業系食品ロス削減に新スキーム 「捨てずに有効活用」を官民・異業種連携で

「もったいない」文化が根強い大阪で、事業系食品ロス削減に向けた新しい取引スキームの構築を目指して17日、大阪府環境農林水産部と大阪商工会議所(大商)、および大阪食品ロス削減コンソーシアム(東京海上日動火災保険、間口グループ、ロスゼロで構成)が連携協定を締結した。従来、食品ロスとして廃棄されていた食品のうち、2次流通が可能なものについて有償買い取りを手配し、輸送経費と2次流通業者などの買い取り額の差額を「保険」で補償するという斬新かつ実践的な取り組みで、まずは10月末まで実証実験を行い、スキーム運用の実効性検証と新保険設定に向けたデータ収集を行う。

大阪発・事業系食品ロス削減に新スキーム 「捨てずに有効活用」を官民・異業種連携で _協定書締結式の様子(右より袋井・間口グループ代表取締役、原田行司・大阪府環境農林水産部部長、近藤博宣・大商常務理事・事務局長、船橋・東京海上日動常務執行役員、文・ロスゼロ代表取締役)
協定書締結式の様子(右より袋井・間口グループ代表取締役、原田行司・大阪府環境農林水産部部長、近藤博宣・大商常務理事・事務局長、船橋・東京海上日動常務執行役員、文・ロスゼロ代表取締役)

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