大阪発・事業系食品ロス削減に新スキーム　「捨てずに有効活用」を官民・異業種連携で

「もったいない」文化が根強い大阪で、事業系食品ロス削減に向けた新しい取引スキームの構築を目指して17日、大阪府環境農林水産部と大阪商工会議所（大商）、および大阪食品ロス削減コンソーシアム（東京海上日動火災保険、間口グループ、ロスゼロで構成）が連携協定を締結した。従来、食品ロスとして廃棄されていた食品のうち、２次流通が可能なものについて有償買い取りを手配し、輸送経費と２次流通業者などの買い取り額の差額を「保険」で補償するという斬新かつ実践的な取り組みで、まずは10月末まで実証実験を行い、スキーム運用の実効性検証と新保険設定に向けたデータ収集を行う。