ＧＨＧ排出量、35年までに75％以上削減を　電源構成の再エネ比率60％以上も　ＪＣＬＰが提言、斎藤経産相らに手交

脱炭素社会の早期実現に取り組む２４４社が加盟する企業グループの日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は２日、「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を発表した。それによると、社会経済の基盤を脅かす気候危機の克服に向け、直ちに対策強化が必要であると強調。そのため、①２０３５年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を13年度比で75％以上削減すること②35年の電源構成における再生可能エネルギーの比率を60％以上とすること③エネルギー需要家の参画機会を増やすなど政策の「決め方」を改善すること――などを求めている。ＪＣＬＰは２日に「超党派カーボンニュートラルを実現する会」（議員連盟）、３日に公明党の山口那津男代表、５日に斎藤健経済産業相にそれぞれ提言を手交しており、今後の政府の対応が注目される。