次世代地熱発電　日米の戦略連携領域に　小泉元環境相、衆院予算委で提案

米国のパリ協定離脱の大統領令により、今後の国内外における地球温暖化対策への影響が懸念されているが、小泉進次郎元環境相は７日の衆院予算委員会（安住淳委員長）で、トランプ大統領の一挙手一投足に戦々恐々としているだけではなく、むしろ日本が提案しチャンスとできるところがいくつかあると指摘。その一例として、「次世代地熱発電」を日米の戦略連携領域とし、経済産業省と環境省が連携して進めていくことを提案した。これに対し、武藤容治経産相は「しっかり連携していきたい」と答弁。浅尾慶一郎環境相も「日米の技術を共有しながら、温室効果ガスの削減に取り組んでいきいたい」と意欲を示した。