全貌見えざるPFASのリスク 鍵握る各社の戦略、広がる対策の網

有機フッ素化合物(PFAS)の対応が当面の方向性を見た。環境省は水道水でPFOS、PFOAの2物質を水質基準に指定すると決め、事業者による検査を来年4月から義務付ける。その具体的な分析手法を従来の通知法をベースとして絞り込み、新たな取扱いを加えて今まさにパブリックコメントの募集中だ。環境基準として規制する方針をいったんは見送った公共用水域などの環境中についても、各地で暫定の指針値を超え検出されている状況を踏まえ今後の対応に向けた実態把握と知見の収集を急ぐ。実際の汚染現場を対象とした実証実験にも着手し個別の対策技術の有効性も探る。自治体は国への要望活動を活発化。米軍などの基地周辺や、汚染サイトからの排出を管理するため政府のさらなる関与と財政措置を求める。他方、複数の都道府県・市は国の対応を待たず独自に汚染状況の把握や浄化処理に乗り出した。

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