リスク社会と地域づくり（9）　地方公務員・環境Ｕフレンズ事務局長　溝口　淳

地域政策をめぐる状況

地方公務員は、地方自治法に掲げられている「住民の福祉の増進」を目指して日々奮闘努力している。しばしば「行政肥大化」という批判を受けるが、福祉から農林水産業、社会資本整備、教育、産業振興などあらゆる領域を、漏らすことなく守り、安心できる社会をつくるのだという自負をもっている。ただ、社会がSociety5.0に向かう中での技術革新、地方分権による国・都道府県からの権限委譲の増大、さらには「まちづくり戦国時代」と呼ばれる自治体政策競争の激化、そして喫緊の課題である地球温暖化への対応など、地域政策を担う者は、今、悩ましく困難な状況に直面している。