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関西電力、子会社で分散型エネを一元管理 脱炭素や電力需給の安定化に貢献

 関西電力は、100%子会社「E‐Flow合同会社」を4月に設立し、法人客が所有する太陽光発電等の再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車などの「分散型エネルギーリソース」から得られる「電気価値(電力量、供給力、調整力など)」を活用し、顧客に代わり最適な市場取引を行って収益化を図る。全国で事業を展開し、2030年度までに売上高300億円を目指す。

 同社は、これまでも顧客が保有する機器をIoT化して一括制御し、仮想発電所のように機能させる「VPP(Virtual Power Plant)事業」を推進している。今回新たに、系統用蓄電池や再エネの最適運用も開始し、AI搭載の「分散型サービスプラットフォーム」を構築して、多様な分散型リソースの一元管理を行う。最適な運用や市場取引を実現により電気価値を最大化し、顧客のゼロカーボンや電力需給の安定化に貢献する。