Ｃ＆Ｔの新削減義務率設定など　既存建物の気候変動対策

東京都は22日、環境確保条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る２０２５年度からの取組案をまとめた。30年までに温室効果ガス排出量を00年比で50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向けたもの。それによると、キャップ＆トレード（Ｃ＆Ｔ）制度では、第４計画期間（25～29年度）において、新たな削減義務率（基準排出量比）を設定し、対象事業所における対策のさらなる底上げを図る。具体的な削減義務率は、オフィスビル等を50％、オフィスビル等のうち他人から供給された熱に係るエネルギーを多く利用している事業所を48％、工場等を48％としている。なお、第４計画期間に限り、電化率20％未満の事業所の削減義務率を３％減とする緩和措置を新たに導入する。都では６月20日までパブリックコメントを募集している。