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C&Tの新削減義務率設定など 既存建物の気候変動対策

東京都は22日、環境確保条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組案をまとめた。30年までに温室効果ガス排出量を00年比で50%削減する「カーボンハーフ」の実現に向けたもの。それによると、キャップ&トレード(C&T)制度では、第4計画期間(25~29年度)において、新たな削減義務率(基準排出量比)を設定し、対象事業所における対策のさらなる底上げを図る。具体的な削減義務率は、オフィスビル等を50%、オフィスビル等のうち他人から供給された熱に係るエネルギーを多く利用している事業所を48%、工場等を48%としている。なお、第4計画期間に限り、電化率20%未満の事業所の削減義務率を3%減とする緩和措置を新たに導入する。都では6月20日までパブリックコメントを募集している。

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