７次エネ基の実行・推進をさらに「加速」する年に　経済産業省 資源エネルギー庁長官 村瀬佳史氏に聞く

脱炭素電源や送配電網への投資を促進
安定供給と脱炭素化の両立に向け財政融資を検討

経済産業省の村瀬佳史資源エネルギー庁長官は、２０２６年を「25年策定の第７次エネルギー基本計画に示した政策の実行を力強く推進・加速していく年にしたい」と語る。原子力については、安全性の確保と地域理解を大前提に最大限活用するとともに、小型モジュール炉（ＳＭＲ）等の次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装を目指すという。洋上風力については、再公募の実施を含め事業の着実な実現に取り組んでいく。その上で、今後増大する電力需要への対応、電力の安定供給の確保に向け、脱炭素電源や送配電網の投資を促進していくと強調。安定供給と脱炭素化の両立に向け、財政融資を活用するなど必要な法制上の措置を検討していく考えを示した。