水道料金 ほぼ全域で値上げ必要　ＥＹなど推計　上げ率増「水利用、困難にも」

ＥＹ Ｊａｐａｎと水問題のシンクタンクである水の安全保障戦略機構事務局は４月24日、３年おきに実施している調査「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」の２０２４年版を公表した。対象とした１２４３の水道事業体のうち96％（前回94％）が人口減少の影響により収益が悪化し、将来値上げが必要だと推計した。値上げする水道料金の比率は平均で48％（同43％）に上った。厳しさを増す各事業体の直近の財政をベースに試算しているため前回調査時より推計結果も悪化した。機構の桑原清子チーフ・マネージャーは「（対策を取らねば）日本でも水にアクセスできない人が出てくるかも知れない」と警鐘を鳴らした。