君津システム　代表取締役　鈴木　喜計 氏　「誰がやっても同じ」じゃない　顧客から感謝される仕事をし続ける

――２０２３年を振り返って。

創業からこれまでの顧客は、いわゆる大企業だったが、昨年は中小企業の土壌汚染対策に初めて取り組んだ。土壌汚染対策法は、工場・事業所の廃止や閉鎖を契機に調査・対策に取り組む仕組みだが、今回のケースもそれにあたる。中小企業の場合、廃止・閉鎖時となると収入がない状態で対策することになる。今回は対策費用に見合う価格で土地が売却できる見込みだが、そうでない場合は土地が売却できずに塩漬けになる可能性もある。