環境省・新幹部就任会見の発言概要

環境省は５日、１日付で就任した鑓水洋環境事務次官ら幹部８人の就任会見を同省で行った。秦康之総合環境政策統括官、土居健太郎地球環境局長、松本啓朗水・大気環境局長、植田明浩自然環境局長、白石隆夫環境再生・資源循環局長、前田光哉環境保健部長、大森恵子大臣官房地域脱炭素推進審議官が抱負を語った。

環境事務次官 鑓水　洋 氏

冷静・誠実をモットーに
意思疎通図り職責果たす

――水俣病問題について。

長い歴史がある中でさまざまな関係者の立場・意見があると考えている。熊本県に出向した経験を生かして、各方面と意思疎通を図りながらやっていきたい。

私は現在の財務省採用。環境省着任前には予算係として環境省を見ていた。東日本大震災の直後にはがれき処理や除染などの予算取りに携わった。その後、環境省に移ったとき専門紙の記者より「何しに環境省へ来たのか」という踏み込んだ質問を受けたのを鮮明に覚えている。それからしばらく経ち、着実に仕事を進めていく仕方に省庁の違いはないものと考えている。「冷静に、誠実に」という姿勢をモットーに取り組んでおり、今後も貫いていきたい。

――予算を何兆円取ってくるか。

かつて温暖化対策税が導入された時、私は財務省で対応する立場だったが、環境省・経済産業省で半分ずつ使うという決着になった。その時にはだいぶ環境分野に貢献したと自分でも思っている。他方で金額についてダイレクトに答える材料は持ち合わせていない。

予算というのは政策をどれだけ展開するかという全体の中で決まっていくもの。やらなければならないことの予算を確保するのは必要だが、絶対量としていくらという話ではない。

――事務次官として取り組みたいことは。

第６次環境基本計画を閣議決定し環境行政の６年間の道しるべが成ったので政策転換をしっかり図っていく。毎年の重点施策をこなしていくことに尽きると思っている。ＧＸ関係は当座の課題としては排出量取引とカーボンプライシング（ＣＰ）の具体的な設計が喫緊課題であり環境省としての知見を反映できるように経産省と検討を深めていく。