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スコープ3排出量など適用対象 サステナ情報開示の責任免除ルール 金融庁が方針公表

気候変動など企業のサステナビリティ情報の開示・保証の制度化等を柱とする金融商品取引法等改正案が10日に閣議決定されたが、金融庁は同日、同法案に規定された、一定の場合に将来情報等の虚偽記載に対する民事責任等を負わない「セーフハーバー・ルール」の方針を公表した。

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