総会フラッシュ（２０２６年５月20日）
安心マンホール工法協会 改善改良のための施工実験など実施へ
安心マンホール工法協会は４月13日、松山市の道後温泉ふなやで第18回定時総会を開催した。同協会は２０２６年度、土木学会技術評価証更新申請、安心マンホールＶＤ工法の改善改良のための施工実験、施工会員対象の施工実習会および技術講習会の実施等を予定している。25年度の会員社数は20社、施工実績は89基で累計１３７６基となった。
総会冒頭小川尚会長は「日本は地震大国と言われている。全世界の大規模地震の２割が日本周辺で発生しているという話もある。地震によるマンホール浮上を防止するための工法が安心マンホール工法だ。会員の皆様には地震によるマンホールの不具合を未然に防ぎ、人々の社会生活を守るためにも、今後とも本工法のＰＰ活動をお願いしたい」などとあいさつした。
推進技術関連５団体 合同懇親会開く
推進技術関連５団体は４月16日、東京都千代田区のホテルルポール麹町で協会ごとの総会開催後、合同懇親会を開催した。会場には５団体の会員や推進工法関係者らが多数参集し、懇親を深めた。また総会や懇親会におけるあいさつでは、中東情勢の悪化による石油由来製品や樹脂製品の値上がりを懸念する声等が聞かれた。
工法ＰＲを全国展開 スピーダー協会
スピーダー協会（宮地俊夫会長）は２０２５年度、自治体や設計コンサルタントへの工法ＰＲ活動や新潟市で開催された中部地方下水道協会総会への参加、静岡県焼津市で開催された中部地方下水道協会実務研究会で発表する等の活動を行った。今年度は自治体や設計コンサルタントを対象にした工法ＰＲ活動や下水道展への出展等を行うとしている。なお、同協会の総会時における会員数は58社となっている。
引き続き工法ＰＲに注力 ユニコーン協会
ユニコーン協会（長尾達児会長）は２０２５年度、下水道展への出展、非開削技術検索サイト「ＪＳＴＴ工法ナビ」の更新、協会ホームページの更新等の活動を行った。今年度は昨年度に引き続き、下水道展への出展、同協会ホームページ更新、ＪＳＴＴ工法ナビの更新等の活動を予定している。
新会長に里氏 管周混合推進工法協会
管周混合推進工法協会の総会では役員改選が行われ、新会長に大栄建設の里圭介代表取締役が選任された。同協会は今年度をもって事業活動に関する業務をイセキ開発工機から大栄建設に移管し、事務局を札幌市の大栄建設内に移転する。同協会は今年度、施工実態調査や工法説明会の実施、展示会出展等の広報活動等を行っていく。
施工技術向上へ研修会 ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会
ＰＩＴ＆ＤＲＭ協会（大久保貴章会長）は２０２５年度、実績調査・統計資料の取りまとめを行い、調査結果を工法ナビゲーションに掲載するとともに要望により電子データ等で配布した。また官公庁、コンサルタント、施工業者への工法説明と設計積算の支援、下水道展への出展等の活動を行った。今年度は同工法の施工技術向上・発展と普及を図るため、技術研修会の開催および関連図書資料の配布、下水道展東京への出展等の活動を予定している。
サクセスモール工法を組織整理 ジオリード協会
ジオリード協会（脇田清司会長）は２０２５年度、下水道展への出展や設計積算の支援等の活動を行った。今年度は協会が扱う４工法のうち、中大口径サクセスモール工法をエスエスモール工法に編入する。サクセスモール工法は小口径推進工法として存続する。
エースモール工法協会 上下水道「リダンダンシー確保」施策に寄与
エースモール工法協会は４月17日、第34回定時総会を東京都中央区のビジョンセンター東京・八重洲で開催した。同協会は２０２６年度、①「能登半島地震の復旧・復興」に協会技術が貢献できるよう積極的な広報活動を行う②上下水道の「リダンダンシー確保」に関する施策に寄与貢献できるよう積極的な広報活動を行う③適用拡大開発やＤＸ化を継続し新たな領域への貢献と働き方改革を進める、としている。
小林正樹会長は総会の冒頭「今年は熊本地震発災から10年目の節目の年に当たり、社会全体で災害に強いインフラを作ることが強く認識されていると考えている。エースモール工法もまた、こうした社会的な要請に耐えうる技術としてさらに役割を生かしていきたい」などとあいさつした。
ユニコーンＥＳ工法研究会 工法改善と普及に注力
ユニコーンＥＳ工法研究会（沖俊昭代表幹事）は２０２６年度、昨年度に引き続き下水道展への出展、自治体や設計コンサルタントへの訪問活動、施工技術の改善および積算に関する調査研究、工法普及に関する研修会や講習会の開催などを予定している。なお昨年度の施工実績は22件２５５０メートルだった。
沖代表幹事は総会の冒頭「中東情勢が先行きの見えない状況になってきた。製造現場からは溶剤の単価が上がっているという報告もあった。樹脂の材料が入ってこなくなり製品が供給停止なるというニュースも耳にする。推進工事の業界でも今後影響が出てくることが考えられる。会員の皆様は情報収集して、元請企業との契約などを慎重に進めていく必要がある」などと述べた。
