事業者３団体　「後出し課税」に反対　青森県の再エネ新税検討で

青森県が再生可能エネルギー発電設備の立地を適正化する目的で設置個所をゾーニング（区分け）することなどを盛り込む「再エネ共生制度」と、新設だけでなく既設の事業者にも遡って課税する「再エネ新税」の導入を検討している。２日に開かれた制度検討の有識者会議で日本風力発電協会、太陽光発電協会、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会の事業者３団体は本田明弘議長（青森公立大学教授）にあて、再エネ新税を既存事業者に課すことに反対する意見書を出した。事業者が一切予見できない形で強いられるいわば「後出し課税」はあらかじめ想定するキャッシュフローのリスク分析で対応できないと不満感を表し、導入を見送るよう求めた。