川崎重工　水素流通をデジタル管理し取引支援　４月からプラットフォームを実証　大林組の地熱由来水素利活用事業で

川崎重工は１月30日、水素の流通を一元管理し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システムである「水素プラットフォーム」の実証試験を４月から開始すると発表した。水素事業者や水素利用者に向け、水素の製造源や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量などの属性、取引に関する情報を一元管理するとともに、複雑な水素流通を「見える化」し取引を円滑化するもので、関連サービスの提供も計画している。実証試験は、大林組が大分県九重町で実施している地熱由来水素の利活用事業が対象。実証試験の成果を踏まえ、川崎重工は２０２５年中に水素プラットフォームの開発を完了し、28年頃の商用化を目指す方針。