温対法の再エネ促進区域 22道府県の36市町村が設定済み 環境省、有識者検討会で公表
地球温暖化対策推進法の地域脱炭素化促進事業制度に基づき、再生可能エネルギーの促進区域を設定済みの市町村は、２０２４年５月末日時点で、22道府県の計36団体となっている。環境省が25日に東京都内でオンライン併用により開催した有識者検討会で公表された。36団体の内訳は以下の通り。
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