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「行政府自らのSDGs推進が重要」 中小製造業の温暖化対策で 大阪府・近畿大が調査

大阪府のシンクタンクと近畿大学はこのほど、府内製造業における気候変動への対策についてアンケート調査を実施した。取り組みを加速するイノベーションは政府自らによるSDGsの推進や、企業と消費者との連携により後押しされるとの分析結果を明らかにした。これまで政府の規制要因や消費者サイドによるプレッシャー(圧力)を重視してきた研究結果があったがそれと異なる。府は各社から寄せられた意見と分析結果を受け、支援施策の検討へつなげていく。

調査によるとカーボンニュートラルに向けた対応を進めている企業は約30%、エネルギー使用量の削減に努めているのは約70%だった。取り組みを業績向上につなげている企業も多数いるが、業務負担や人材確保といった課題を抱えている企業もいた。

大阪府・近畿大調査報告書

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