電事法改正案、審議入り 原発投資に財政融資、メガソーラー安全規制も
赤澤亮正経済産業相は10日、衆院経済産業委員会で電気事業法改正案の趣旨説明をし、国会審議が始まった。改正によって国の電力広域的運営推進機関（広域機関）を通じ原発など大規模な電源・送電線に融資できるようにする。地域共生が社会問題化したメガソーラーの安全規制も強化する。
全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。
記事本文残り77%
続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。
- 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
- 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
- 初月無料で有料会員に登録できます。
