競争制限効果のみの行為は問題　グリーン社会実現への事業活動

公正取引委員会は13日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）などグリーン社会の実現に向けた事業活動に関する独占禁止法上の考え方をまとめた指針案を公表した。新技術等のイノベーションを妨げる競争制限的な行為を未然防止し、同法の適用に係る透明性等を高めることで、事業者の取り組みを後押しすることが狙い。それによると、グリーン社会の実現に向けた事業者の取り組みは多くの場合、新技術や優れた商品を生み出すなど競争促進効果を持つ一方、価格・数量や技術等を制限し、公正かつ自由な競争を制限する効果のみを持つ場合は問題になるとし、その具体的な想定例を示している。