東商　「攻めの脱炭素」支援　集う・繋がる・創る機会提供

東京商工会議所は22日、学習機会を提供するなどで中小企業のカーボンニュートラル（ＣＮ）を具体的に支援する「Ｔｏｓｈｏ 攻めの脱炭素」事業を開始したと発表した。専用ポータルサイトを開設し「集う（Ｔｓｕｄｏｕ）・繋がる（Ｔｓｕｎａｇａｒｕ）・創る（Ｔｓｕｋｕｒｕ）」の３つの「Ｔ」を軸にメニューを提供する。２０２８年に炭素賦課金制度が導入されるのを受けＣＮや省エネによるコストダウンが迫られている事業者を助ける。

「集う」では塾による学びの機会を作る。何から始めればよいか分からない中小企業向けに、業種や分野別に特化した解決策を検討する機会を与え実践へ橋渡しする。食品製造、金属製品製造、機械製造、卸・小売、ビル・オフィスの分野を重点５業種として各10社での開会を想定する。

「繋がる」は東商会員事業者が販売している脱炭素サービスをマッチングサイトで仲介する。コンサルティングや省エネ・再エネ導入支援などのソリューションを対象として、検索・比較機能でユーザーからの訴求を高める。また、大企業側が持つＣＮ関連サービスの開発ニーズと中小企業の技術シーズをつなぐ「グリーンビジネスマッチングイベント」を開く。

「創る」は大学などの研究機関が持つ技術・知見により中小企業へ助言しＣＮ関連製品の開発を促す。性能・技術評価や、開発・改良をアドバイスすることで新たな技術やビジネスの創出を図る。交流するための情報交換会も開く。東商が設置し53の研究機関が参加している「産学公連携相談窓口」の枠組みを活用する。