「もしトラ」なら日本もパリ協定離脱か 環境「反動」17人衆提言（中） 「高齢」バイデン氏失速
11月の米大統領選が混沌としてきたが、トランプ前大統領が当選したら、米国はパリ協定から離脱するのは必至の情勢だ。その場合、２０２５年２月末までに国連に提出する温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標「ＮＤＣ」を含め日本はどう対応すべきなのか。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏ら環境「反動」17人衆による「米国と共にパリ協定を離脱し、安全保障と経済成長を重視した環境・エネルギー政策を策定すべきだ」とした提言が改めて注目されてきた。（小峰純）
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