米国、気候変動枠組み条約から離脱へ　条約事務局長「米国経済に悪影響」　気候有志連合 「短絡的で愚かな決断」

トランプ米大統領は７日、パリ協定の根拠となる国連気候変動枠組み条約を含む計66の国際機関からの離脱等を指示する大統領覚書に署名した。これらは「過激な気候政策」や米国の主権・経済力に反するイデオロギープログラムを推進しており、離脱によって納税者の資金を節約し、資源を優先事項に再集中させるなどとしている。一方、気候変動枠組み条約のスティール事務局長は８日に声明を発表。気候協力からの後退は米国経済に悪影響を及ぼすだけだと強調した。また、米国の数千に上る都市や州、企業等で構成される気候有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」のマッカーシー議長（元米国環境保護庁長官）は７日に発表した声明で、「短絡的で恥ずかしく、愚かな決断だ」と強く批判した。石原宏高環境相は９日の閣議後記者会見で、米国政府の発表に逐次コメントすることは差し控えたいと述べた。