生物多様性保全 自主的取組認定で法制度 年度内の国会提出視野に 政府、骨太方針を閣議決定

政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」を閣議決定した。それによると、主な環境関係のうち、生物多様性保全の分野では、30年までに生物多様性の損失を止めて反転させる目標に向けた企業等の自主的取り組みを認定する法制度を年度内の国会提出を視野に検討する方針を明記している。

全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。

記事本文残り89%

続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。

  • 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
  • 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
  • 初月無料で有料会員に登録できます。